「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」という郵便ハガキに注意！詐欺の対処方法を解説

2018年7月時点、「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」という郵便ハガキによる詐欺が横行している。心理的に不安を煽られる内容だが、このハガキが届いたら何も対処せずに無視して捨てるようにしよう。

1.「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」とは？

「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」とは、詐欺の1種である。

ハガキの表は送り先の住所と氏名が記載されているだけで、画像は裏面だ。

裏面の内容を見てもらうと分かるが、タイトルの「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」だけでもかなり不安を感じる。

この郵便ハガキが届いたら、何もせずにハガキを捨てよう。

大事なのは「何もしない」ということだ。

この詐欺が巧妙なのは、タイトルから不安を煽って画像下記に記述してある連絡先へ誘導するという点だ。

大抵はハガキを受け取ったら「消費料金？訴訟最終告知？」に疑問を感じて、記載されている連絡先へ電話をしてしまうだろう。

電話をしても繋がらないこともあるが、繋がってしまうと会話から色々と個人情報を聞き取られてしまい、詐欺に引っかかってしまう可能性が飛躍的に高くなる。

そのため、ガン無視するというのがベストな対処方法だ。

人によってはなかなか無視することが難しいケースもあると思う。

そんな方は、ハガキに記載されている連絡先の「法務省管轄支局」に注目してほしい。

法務省には「法務省管轄支局」という部署が存在しない。

「法務省」の公式サイトでも詐欺に関する注意奮起がなされているが、このハガキを無視できない方は法務省へ電話をして「法務省管轄支局」や「訴訟最終告知通達センター」が存在するのかどうかを確認すると不安が和らぐだろう。

「法務省・相談窓口」から、各種相談窓口の電話番号を調べることができる。基本的にどの部署へ電話をしても対応窓口へ繋いでくれる。

「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」は、高齢者を狙っている可能性がある。

我が家の場合も、母宛にハガキが届いて「ちょっと調べて欲しいことがある」という流れから詐欺であることが分かった。

母は私に連絡する前にハガキの連絡先へ電話をしてしまったのだが、幸いにも誰も出なかったので助かった。

電話をすると「おれおれ詐欺」と同じで、あれこれ不安を煽って個人情報を聞き出されたり、振込詐欺に誘導されてしまうので注意が必要だ。

もし、電話をしてしまってトラブルになり得る可能性がある方は、最寄りの警察署へ相談してほしい。

ちなみに事件になる前の段階では、「独立行政法人・国民生活センター」や「消費者庁・消費者ホットライン」へ相談するといい。

「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」の詐欺は、借金がある方は引っかかりやすいかもしれない。

我が家では、姉が自己破産をして両親がいくつかの借金の保証人になっていることから、「また姉の借金関連か・・・」と思った。

自己破産をした際に裁判所からその旨の通達があり、本人が破産すると関連債務は保証人に支払い義務が生じる。

両親が何の保証人になっているのかもわからない状態であり、今まではこれといって各種債権者からの連絡がなかったことから「ついに来たか・・・」と思ったのが本音だ。

私は、どのような内容でも「ん？」と思うことがあると、まずは相手の素性を調べることからスタートするようにしている。

クレジットカードでもメールによる詐欺が非常に多いが、この方法を身に着けておくと簡単に見破ることができる。

今回のように「法務省」という言葉を使った巧妙な詐欺でも、すべてをそのまま信じるのではなく「事実を確認する」ことを意識してみてほしい。

「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」の詐欺は不安を煽るという意味でかなり巧妙だ。

すでにネットでも対処方法をまとめた記事がたくさんアップされており、いつもはライバルだが今回は「ナイス！」と声を上げるほどに心強さを感じた。

みなさんも、ご両親や知人など周囲に同じような詐欺が起こる可能性があるため、1つの知識として情報を拡散してほしいと思う。

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