マイナンバーに自治体ポイントの実装決定

2017年の9月頃に「自治体ポイント」がマイナンバーカードに実装されることが決まった。以前から、キャッシュレス政策の一環としてポイント実装の噂が広がっていたが、ついにマイナンバーカードでポイントが使えるようになる。

1. 実装されるのは自治体ポイント
まとめ

1. 実装されるのは自治体ポイント

2019年9月3日時点の情報は、「自治体ポイントの「還元率」「交換レート」「使い方」「貯め方」まとめ！クレジットカードから移行するメリット（お得）はある？」を参考にしてください。

以下の情報は実装当初の情報なので、大まかな概要しか分かりません。

2017年今秋に実装されるのは「自治体ポイント」という名称で、各自治体が発行しているポイントを自治体ポイントへ移行できるようになるようだ。クレジットカードや電子マネーのポイント移行はまだ決まっていない。

しかし、キャッシュレス政策では最終的にクレジット機能や各種ポイントの実装までが予定されているので、自治体ポイントの実装によって本格的に現実味を帯びてきた状況だ。

1-1. 自治体ポイントとは？

引用元：総務省（マイナンバーカードを活用した地域経済好循環の拡大に向けた取組より）

現在、各市区町村において公共施設等を利用した場合などに「子育て支援ポイント」や「ボランティアポイント」など、様々なポイントが発行されている。それらのポイントを「自治体ポイント」に移行することができるようになり、マイナンバーカードで自治体ポイントを使えるようになる。

上の図からすると、クレジットカード等のポイントが実装される場合も「各カードのポイント」→「自治体ポイント」として使うことになりそうだ。移行レートなどについては詳細はまだ不明である。

1-2. 各カードのポイント移行の流れ

引用元：総務省（マイナンバーカードを活用した地域経済好循環の拡大に向けた取組より）

電子決済カードのポイントは

クレジットカード
デビットカード
電子マネー

がメジャーどころだ。3つのカードポイントはカードを発行している会社によって様々な独自ポイントがある。（楽天ポイントやOkiDokiポイントなど）

今後、既存する全ての独自ポイントが自治体ポイントへ移行できるようになるのか？これも現段階では何も決まっていない。

さて、各カードのポイントは直接自治体ポイントへ移行するのではなく、一旦「地域経済応援ポイント」へ移行してから「自治体ポイント」へ移行するシステムが予定されている。

地域経済応援ポイントは名前のとおり、地域活性化に繋がるようなポイントプログラムとして検討されている。自治体ポイントが実装される9月頃から、各地域において検証が開始される予定のようだ。

1-3. スタートアップキャンペーンに注目

引用元：総務省（マイナンバーカードを活用した地域経済好循環の拡大に向けた取組より）

現段階では、地域経済応援ポイントと自治体ポイントの区別が曖昧であり、電子決済カードのポイント移行は「自治体ポイント」へ直接移行できる可能性も十分にある。

どんな形でカードのポイントを移行できるのかは確定した情報が出るのを待つしかないが、自治体ポイントの実装によって各種カードのポイントをマイナンバーカードへ一本化できる日はそう遠くないだろう。

総務省が公表している自治体ポイントの情報では、このポイントプログラムを一般的に普及させるためにも「スタートアップキャンペーンをお願いする」というような計画もあるようだ。また、カード会社の方でも何かしらのキャンペーンが実施される可能性も高い。

1-4. 自治体ポイントのポイント還元率は1.0％

自治体ポイントは1PTを1円の価値として利用できるようなので、この状況だけで考えるとマイナンバーカードのポイント還元率は1.0％（100円の買い物で1円還元）となる。

しかし、マイナンバーカードで自治体ポイントを使う場合、外部のカードでポイントを貯めて移行する形となる。そのため、ポイント還元率は各種カードに依存することになり、自治体ポイントのポイント還元率は各種カードのポイントを自治体ポイントへ移行する時のレートによって変わってくる。移行レートは決まっていないので、今の状況ではマイナンバーカードにポイントを移行するのがお得かどうかを判断することはできない。

ポイント還元率の計算は「交換商品の価値（円）÷必要ポイント数」＝「1PTの価値（円）」である。後は、1,000円で1PT付与や100円で1PT付与など、そのPTを円に置き換えると「いくらの利用に対して何円が還元されるのか？」が分かる。ポイント還元率は100円の利用に対する還元を表す指標なので、1,000円で1PT付与の場合は100円で割れば良いだけだ。

ポイント還元率の計算方法