日本のキャッシュレス政策と現状まとめ

キャッシュレス政策

引用元:東京オリンピック・パラリンピック

最近は、金融系をテーマにしたブログや新聞などで「キャッシュレス」という言葉を目にする機会が増えている。

自然体でキャッシュレスという言葉が使われるようになった背景には2020年の東京オリンピック・パラリンピックがあり、日本政府はオリンピックに向けて「キャッシュレス化に向けた方策」を打ち出している。

1. キャッシュレス政策の大半は外国人向け

日本政府のキャッシュレス政策というのは、基本的にオリンピックを観戦するためにやってくる外国人向けの社会整備と捉えておけばいい。

例えば、先日の2017年7月1日に観光客がレンタカーを借りることを想定して、観光地を中心に英語表記の道路標識に切り替えるという作業が開始された。

キャッシュレス化の方策については「経済産業省ホームページ」で詳細を確認できるが、主な施策を紹介しておくと

  • ATM設置台数の拡大:海外カードに対応するためにATMの設置台数を増やすという施策
  • 加盟店の増加:海外ではカードを使うのが当たり前の国が多い。それに合わせて国内の観光地や商店街でカードを使えるお店を増やしたいという施策
  • 百貨店の面前決済:海外では自分で端末にカードを通すのが常識。トラブル回避のために客の面前でカードを切るようにしようという施策
  • 電子決済の安全性の向上: 悪質な加盟店の排除やセキュリティ強化など。カードの知識や使い方を消費者に指導することも含まれる
  • 電子決済の利用拡大: 平成29年1月から税金(公的納付金)をクレジットカードで支払うことが可能となった。他の分野でも電子決済の利用拡大が見込まれる
  • マイナンバーに電子決済機能を搭載: マイナンバーの個人番号カードに電子決済機能が搭載される予定。また、ポイント管理も個人番号カードで可能になる予定

などがある。

他にも様々な施策内容があるが、日本で生活する上で最も注目しておきたいのがマイナンバーに関することだ。

1-1. マイナンバーで買い物ができるようになる

マイナンバーポイント引用元:地方公共団体情報システム機構 J-LIS

将来的に個人番号カードに電子決済機能が搭載されると、個人番号カードで買い物ができるようになるのだろう。また、ポイント機能の搭載も予定されているため、カード生活が今よりも快適になりそうだ。

コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できるなど、すでに個人番号カードの実用性はそれなりにある。今後も社会保障や税など各分野の様々なサービスと連動する予定であり、そのスケジュールは「総務省ホームページ・マイナンバー制度」で確認できる。

電子決済機能やポイント機能の搭載については、2017年~2020年の間に実装予定となっている。遅くても2020年のオリンピックが開催される頃には、何かしらの進展があるだろう。

2. 今後はカードを作る機会が増える

日本のキャッシュレス政策を知ったところで、多くの人は「ふ~ん」といった感じ止まりだと思う。キャッシュレス社会が到来したところで現金を使えなくなるわけではない為、関心のない人からすればどうでも良い話かもしれない。

しかし、無関心の人にとってもキャッシュレス化の過程において、カード会社の販促強化から「消費者はカードを作る機会が増える」という点は多少意識しておきたいポイントだ。

どんなカードでもメリットを得られるという認識を持っていると、大損するカードを作ってしまうケースも考えられる。そんな失敗を避けるためにも

  • リボ専用カード
  • ポイントプログラムがないカード

の2つは注意をしておきたい。

2-1. リボ専用カードは上級者向け

リボ専用カードはリボ払いをするためのカードであり、支払方法が初期設定からリボ払いとなっている。基本はリボ払いだが、一括払いから手数料を無料にできるリボ専用カードもある。

リボ払いについては省略するが、リボ専用カードは初心者にとって作るメリットが殆どない。収入低下からキャッシュ不足に悩んでいるなど、特別な状況下でない限りは作るべき理由がない。

2-2. ポイントプログラムに注意

クレジットカードやデビットカードなど、電子決済カードというのは何かしらのポイントプログラムが搭載されているのが基本だ。しかし、何もポイントプログラムが備わっていないカードもある。

カード生活というのはポイントや特典から節約効果を得られることが醍醐味なので、カードを使ってもポイントが貯まらないのは大損である。

3. まとめ

日本のキャッシュレス政策は2020年を目標とした計画であり、今の時点では着手されていない案件も多い。しかし、税金をクレジットカードで支払えるようになるなど、着実に計画が進んでいることは間違いない。

このままスケジュール通りに施策が実行されると、2020年には日本のキャッシュレス化がどこまで進んだのかが分かる。また、それと同時に2020年が真のキャッシュレス社会の幕開けとなる可能性もあるため、オリンピックの傍らで注目してみてはいかがだろうか?

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