このページでは、自治体ポイントの「還元率」・「交換レート」・「使い道」・「貯め方」等の概要と、クレジットカードのポイントを自治体ポイントへ移行するメリットがあるのかをまとめて紹介している。「自治体ポイントとは？」を知りたい方の参考になれば幸いだ。
目次
1. 【最初に】迷うならまだ利用しなくてOK！
今回、自治体ポイントの情報をまとめるためにカード会社や総務省など様々なところへ確認作業を行った。
2019年9月3日時点の結論として、「自治体ポイントは未完成の状態」ということが分かったため、今の時点で自治体ポイントを利用するかどうかで迷っている方は一旦様子見でOKだ。
1-1. カード会社も把握できていない
自治体ポイントは対象のクレジットカードで貯まったポイントを自治体ポイントへ移行して使うことができるのだが、その交換レートを各社に電話確認したところ「自治体ポイント？」という反応のカード会社が多かった。
特に三菱UFJ銀行は自治体ポイントナビに対象カードが明記されているにも関わらず、交換レート以前に自治体ポイントへ交換できるかどうかも分からないとの回答だった。
最終的に総務省に聞いてくれと言われたが、総務省に聞いても答えは分からなかった。
これは三菱UFJ銀行の対応を批判しているのではなく、今の時点で「自治体ポイントは未完成」というのがすべてだ。
後に詳しく紹介するが、三菱UFJ銀行だけではなく自治体ポイントの使い道の1つとして紹介されている「セキュリテ」でも同じようなニュアンスの回答だった。
1-2. 今後に内容が固まっていく予定
総務省の行政相談窓口には三菱UFJ銀行の件も含めて色々と気になる点を聞いてみたが、カード会社のポイント交換レートや自治体ポイントの使い道の詳細などについては各関連会社に聞かないと行政相談窓口では情報を把握できていないとの回答だった。
「自治体ポイントはマイナンバーカードを普及させることが主な目的で、目的が達成されるまで継続的に行う予定です。」
「今は施策の途中で完全にすべてが固まっている状態ではないため、カード会社の交換レートなど関連会社さんのほうでも明確に回答できないのだと思います。」
「今後は徐々に内容も固まっていくと思うので、各関連会社さんの方でも情報が整理されると思います。」
他にも、「マイナンバーカードの普及率がまだ15％程度で思うように需要が伸びていない」や「身分証明書として使えるけれど運転免許証を持っている人が多い」など、マイナンバーカードのメリットが思い通りに浸透していない現状があることも教えて頂いた。
1-3. 令和2年に実装予定のプレミアム上乗せまで様子見でOK
自治体ポイントは総務省が運営している自治体ポイントナビというサイトがあるのだが、そのサイト内でも「提携カード会社が少ない」や「ポイントを使えるオンラインサービスが少ない」など、まだまだサービスが充実していないのが分かる。
令和2年にマイナンバーカードで専用IDを設定した上でポイントを一定購入するとプレミアムが上乗せされるという「プレミアム上乗せ」というサービスの実装が予定されている。
とりあえず、今の段階で「自治体ポイントのためにクレジットカードを作る」や「自治体ポイントが気になるけどよくわからない」という方は、令和2年のプレミアム上乗せが実装されてからでも良いと思う。
自治体ポイントの疑問を払拭したくても関連会社ですら情報を整理できていない現状があるので、もう少しサービスが固まるまで待つほうが有意義だろう。
2. 自治体ポイントとは？
公式サイト：自治体ポイントナビ
自治体ポイントとは、総務省管轄のポイントシステムで、マイナンバーカードで自治体ポイントを貯めたり使ったりできるサービスのこと。
マイナンバーカード（紙のほうではなく写真付きのプラスチックカードのほう）がなかなか普及しないため、それに対する施策。
マイナンバーカードを持っていると自治体サービスを利用したりクレジットカードのポイントを自治体ポイントへ移行することで自治体ポイントを貯めることができ、それを自治体ポイントを使えるサービスにおいて使えるようになるというのが主な概要だ。
2-1. 自治体ポイントナビとは？
自治体ポイントの公式サイトは総務省が運営する「自治体ポイントナビ」だ。
自治体ポイントに関するあれこれを知りたい時は自治体ポイントナビをチェックしよう。
それでも詳細が分からない場合、「総務省：行政相談の受付窓口（電話相談：0570-090110）」を活用しよう。
2-2. 消費税増税と自治体ポイントの関連性は？
2019年10月1日に消費税増税が予定されているが、2020年4月から2021年4月の1年間に増税緩和の1つの手段として自治体ポイントを加算するという消費増税対策が発表されている。
ただし、2019年9月3日時点で「何％が加算されるのか？」など詳細は不明。
これが上手くいくと増税緩和で喜ばれるしマイナンバーカード利用者が増えるし一石二鳥だが、政府の思い通りにはいかなさそうだ。
何故なら、自治体ポイントのシステムが複雑な上にサービスも固まっていないため、いくらか増税緩和できるといってもマインバーカードを作る人は増えないだろう。
2-3. プレミアム上乗せとは？
自治体ポイントのプレミアム上乗せの公式サイトは「総務省：プレミアム上乗せ」だ。
2019年9月時点で公式サイトも準備中となっており、令和2年まで情報を待つ状況だ。
このサービスで入手できるのは自治体ポイントなので、使い方や貯め方などは自治体ポイントと同じだと思われる。
また、プレミアム上乗せが増税緩和策で実行予定の自治体ポイント加算に該当するのかどうかは不明。
3. 自治体ポイントの使い方
公式サイト：自治体ポイントナビ
自治体ポイントを使うためには、以下の2つが必須だ。
- マイナンバーカードを作る
- マイキーIDを作る
ここで「面倒だな・・・」と心が折れる人が大半だと思うが、自治体ポイントを使えるようになるためにはこの2つを絶対にクリアしなければならない。
3-1. ①マイナンバーカードを作る
公式サイト：マイナンバーカード総合サイト
マイナンバー関連は公式サイトの「マイナンバーカード総合サイト」ですべての情報を把握できる。
- 郵送による申請
- パソコンによる申請
- スマートフォンによる申請
- 街中の証明写真機からの申請
マイナンバーカードは上記のいずれかの方法で申請しなければならず、顔写真も必要となることから少々面倒だ。
私はマイナンバー実装時に全国民に送られたハガキの段階でスマホで顔写真を撮影してQRコードから申請手続きを行い、その後に最寄りの市役所で暗証番号手続きをして受け取った。
当初は市役所が混雑していると思ったが実装当初なのにガラガラだったので、申請手続きさえ頑張れば市役所での交付自体はスムーズだと思う。
3-2. ②マイキーIDを作る
公式サイト：マイキープラットフォーム
マイキープラットフォームに関しては公式サイトの「マイキープラットフォーム」で情報をすべて把握できる。
- ①マイキーIDの作成登録のための準備作業
- ②マイキーIDの作成登録
- ③マイキープラットフォームの利用者マイページでログイン
とても難しいサービスに思うが、登録を完了するとマイページにログインできるようになり自治体ポイントの管理が可能というサービスだ。
登録方法等は公式サイトで丁寧に記述されているので分からない点は特にないと思う。
登録関連の記述に「ICカードリーダライタ」という説明があることから「ICカードリーダライタを購入しなければならないのか・・・」と思いがちだが、電子証明書の読み取りが可能なスマートフォンがあれば必要ない。
どのスマホがそれに該当するのかは「公的個人認証サービス：よくあるご質問一覧」で確認できるが、iPhoneは対象外となっており今後に対応するかどうかは不明。
かなり多くのスマホが公的個人認証サービスに対応しているが、自分のスマホが対象外の場合はICカードリーダライタを購入しなければならないのが厄介だ。
毎年、確定申告をしている方はICカードリーダライタを持っている人が多いと思うが、そうでない方の多くは登録のためだけにICカードリーダライタを買おうという気持ちになる方は自治体ポイントの実用性も加味して少なそうな印象がある。
4. 自治体ポイントの貯め方（入手方法）
公式サイト：自治体ポイントナビ
自治体ポイントは「マイナンバーカード」と「マイキーID」をクリアした後、以下の方法で入手することができる。
- クレジットカードのポイントを自治体ポイントへ移行
- 各自治体のサービスを利用して付与される
- 消費増税対策の加算など施策による配布等
今後は他にも色々と自治体ポイントの貯め方が増えるのだと思われるが、今の時点では「クレジットカードでポイントを貯めて、そのポイントを自治体ポイントへ移行する」のが最も身近で簡単な方法だ。
これを実際にやってみる際に「移行時の交換レート」と「ポイント還元率」が気になる方が多いと思う。
自治体ポイントへ移行すると還元率が下がるのであれば、損得で言うとわざわざ自治体ポイントへ移行するメリットがないからだ。
4-1. 自治体ポイントへ移行できるクレジットカードの種類は？
公式サイト：自治体ポイントナビ
自治体ポイントへ移行できるクレジットカードは、上記画像の会社のみ。
また、各社によって様々なクレジットカードがリリースされているわけだが、その中でもすべてのカードが対象というわけではないところもある。
例えば、三菱UFJニコス（MUFG）は自治体ポイントのクーポンに交換できる対象カードが決まっており、「三菱UFJニコス（MUFG）：自治体ポイント対象カード発行会社」に記載されているカードのみ。
一覧には「提携（FC契約）金融機関：三菱UFJ銀行」の記述があるが、冒頭で紹介したように三菱UFJ銀行へ問い合わせても自治体ポイントの交換レートについて詳細が分からないと回答されるなど、各社によってまだサービスが整理されていないケースがあることは注意点として抑えておきたい。
今後に対象カード会社や対象カードが増えるかどうかは全く分からない。
大人気の楽天カードに問い合わせたところ、楽天カードは2019年9月3日時点では楽天スーパーポイントを自治体ポイントへ交換できるようになるかどうかは何も決まっていないとの回答だった。
4-2. 自治体ポイント1PTの価値は1円
自治体ポイントの1PTは1円で統一されている。
つまり、どのクレジットカードのポイントを自治体ポイントへ移行するにしても、自治体ポイントは「1PT＝1円」で使うことができるポイントというわけだ。
4-3. クレジットカードポイントの自治体ポイント交換レート一覧
| カード会社名 | 交換レート（交換元の1PTの価値） |
|---|---|
| 三菱UFJニコス | 不明 |
| 三井住友カード | ワールドプレゼント1PT＝自治体ポイント5PT（1PT＝5円） |
| JCB | OkiDokiポイント250PT＝1,000円分の自治体クーポンコード（1PT＝4円） |
| セゾン | 永久不滅ポイント100PT＝自治体ポイント450PT（1PT＝4.5円） |
| UC | UCポイント200PT＝自治体ポイント900PT（1PT＝4.5円） |
| オリコ | 1,000オリコポイント＝自治体ポイント1,000円分（1PT＝1円） |
| ANA | 10,000ANAマイル＝10,000自治体ポイント（1PT＝1円） |
| JAL | 10,000JALマイル＝10,000自治体ポイント（1PT＝1円）2,000JALマイル＝自治体ポイント1,000PT（1PT＝0.5円） |
| 中部電力 | 不明 |
| 関西電力 | はぴeポイント100PT＝自治体ポイント80PT（1PT＝0.8円） |
| サイモンズ | 不明 |
| ドコモ | dポイント5,000PT＝自治体ポイント5,000PT、交換手数料に250PT必要（交換手数料を差し引いて、1PT＝0.95円） |
| 大垣共立銀行 | サンクスポイントプレゼント5,000PT＝自治体ポイント1,000PT（1PT＝0.2円） |
| ゆうちょ銀行 | JPバンクカードポイント1PT＝自治体ポイント5PT（1PT＝5円） |
| 青山キャピタル | すこやかポイント1,000PT＝自治体ポイント3,000円分（1PT＝3円）、すこやかポイント3,000PT＝自治体ポイント9,000円分（1PT＝3円）、すこやかポイント5,000PT＝自治体ポイント15,000PT（1PT＝3円） |
| りそなカード | りそなポイント36が100PT＝自治体ポイント500PT（1PT＝5円） |
| りそな銀行 | りそなクラブポイント100PT＝自治体ポイント100PT（1PT＝1円） |
| 埼玉りそな銀行 | 埼玉りそなクラブポイント100PT＝自治体ポイント100PT（1PT＝1円） |
| 関西みらい銀行 | 関西みらいクラブポイント100PT＝自治体ポイント100PT（1PT＝1円） |
| ローソンPonta | Pontaポイント1,000PT＝自治体ポイント1,000PT（1PT＝1円） |
各社によって各社ポイントを自治体ポイントへ移行する際の交換レートの表記が公表されているかどうかは様々だった。
カッコ内は交換元のポイントを自治体ポイントへ移行した際に「交換元のポイントの1PTが何円の価値になるのか？」を表す数字。
ポイント還元率を計算する際に「1PTの価値」が絶対必須となるため、対象クレジットカードを持っている方がそのカードで貯めたポイントを自治体ポイントへ交換する際の還元率を計算する目安として活用して頂ければと思う。
1つ注意点として、1PTの価値が高いとポイント還元率も高くなるというわけでもなく、ポイント還元率は「ポイント付与」と「1PTの価値」で決まる。
4-4. 自治体ポイントの還元率
自治体ポイントの還元率は、対象クレジットカードの「ポイント付与」と「自治体ポイントへ移行する際の交換元の1PTの価値」で決まるため、全カード一律で○○％と統一されているわけではない。
自治体ポイントで統一されているのは「自治体ポイントは1PT＝1円で使える」という点だけ。
自治体ポイント移行時の交換レートを見る限りは、各社ともにクレジットカードの通常のポイント還元率と大差ないように調整されている感じだ。
例えば、JCBのOkiDokiポイントは「OkiDokiポイント250PT」→「自治体ポイントクーポンコード1,000円分」のレートになっており、この場合のOkiDokiポイント1PTの価値は4円。
OkiDokiポイント搭載のJCBカードは「1,000円毎に1PT付与」なので、自治体ポイントへOkiDokiポイントを使う前提だと「1,000円毎に4円還元」ということになるため、この場合のポイント還元率は0.4％だ。
5. 自治体ポイントの使い道
自治体ポイントナビ（公式サイト）の情報では、自治体ポイントの使い道は主に以下の3つだ。
- めいぶつチョイスで使う（通販サイト）
- セキュリテで使う（クラウドファンディング）
- 全国の自治体で使う
これはさすがに選択肢が少なすぎるため、今後は特に自治体ポイントを使える通販サイトなどのオンラインサービスが増えると思われる。
5-1. めいぶつチョイス
公式サイト：めいぶつチョイス
めいぶつチョイスでは、自治体ポイントを「1PT＝1円」で支払いに使うことができる。
サイト内の良くある質問にも自治体ポイントに関する内容があるので、サービスの実用性も考慮して最もおすすめな自治体ポイントの使い道だ。
5-2. セキュリテ
公式サイト：セキュリテ
セキュリテでは、自治体ポイントを「1PT＝1円」で使うことができるが、サイト内のどのサービスに自治体ポイントを使えるのかは不明。
この記事を書いている時点でサイト内には自治体ポイントに関する記述がなく、メールで以下の2点を問い合わせた。
Q：「自治体ポイント1PTは何円で使えますか？」
A：「自治体ポイントの価値は、１円相当とします。」
Q：「自治体ポイントはセキュリテのどのサービスにも使えるのでしょうか？」
A：「自治体が設定したものにしか使えず、現在はセキュリテで自治体ポイントを使えるサービスはございません。」
2つ目の質問の回答が正直良く分からなかったのだが、自治体ポイントの公式サイトである自治体ポイントナビのオンラインサービスにセキュリテが紹介されているのに「現在はセキュリテで自治体ポイントを使えるサービスはございません。」との回答。
ちなみに「マイナンバーカードを使った自治体ポイント活用事業」のPDFファイルもセットで回答を頂いたが、この資料を見ても利用者としてはやはり分からなかった。
総務省の方がおっしゃっていた「今後はサービスが固まっていく」というのは、このような点だと思われる。
5-3. 各自治体で使う
公式サイト：自治体ポイントナビ
自治体ポイントは全国の自治体でも使うことができ、その場合も「1PT＝1円」で自治体ポイントを使える。
上記リンクから全国の自治体をチェックできるのだが、「どのようなお店で使えるのか？」や「どのような商品やサービスに使えるのか？」など詳細がないので不明点が多い。
また、自治体ポイントは全国の様々な自治体で使えると思っていたが、想像以上に自治体ポイントを使える自治体が少なかった。
例えば、北海道は「古平ポイントの1件」、沖縄県は「0件」、東京都は「豊島区立図書館と八王子市立図書館の2件」など。
使える自治体が少ない上に各自治体における自治体ポイントの使い道を紹介する表記の仕方がバラバラなので、何も知らない人からすると本当に「自治体ポイントって何？」の疑問を解決しずらい。
今後は自治体ポイントナビで情報が更新されていくと思うので、新たな情報が掲載されるのを待つしかない。
また、地域によっては最寄りの市区町村に聞くほうが早いかもしれない。
6. 自治体ポイントはメリットが明確になるまで待ってOK
自治体ポイントをフル活用するのは、もう少しサービスが充実してからで良いと思う。
- マイナンバーカードを作らなければならない（個人番号カード）
- マイキーIDを作らなければならない
- 公的認証サービス非対応のスマホを持っている場合はICカードリーダライターを購入しなければならない
- 自治体ポイントへ移行できるクレジットカード会社が少ない
- 自治体ポイントへ移行できるクレジットカードがどれなのか分からない
- 関連会社によっては事前に自治体ポイントへの交換レートを知ることができない
- 自治体ポイントへの移行が優遇されているわけではなく、殆どのカードは通常のポイント還元率と同じ
- 自治体ポイントの使い道が少ない
- 自治体ポイントを使える自治体のサービス詳細が分からない
ざっと上記のようなデメリットがあり、誰もが簡単に理解できて「お得だ！使いたい！」と思うまではまだまだ時間がかかりそうな雰囲気だ。
また、何よりも大きなハードルは「マイナンバーカード必須」と「マイキーID必須」の2点で、政府の狙いであるマイナンバーカードの普及を成功させるためにはもっとシンプルで魅力的なポイントサービスにしなければ、この2つのハードルを越えてまで自治体ポイントを使いたいと思う人は増えないのではないだろうか。
6-1. クレジットカードのポイントを自治体ポイントへ移行するメリットもない
今の時点で、クレジットカードのポイントを自治体ポイントへ移行するのは、自治体ポイントの使い道とポイント還元率の両面からメリットは特にない。
- 自治体ポイントへの交換レートが上がる（ポイント還元率UP）
- 自治体ポイントの使い道が増える
元々、各クレジットカードには何かしらのポイント交換先が用意されているわけで、それを凌ぐほど魅力的に感じる自治体ポイントの使い道が登場しない限りは、わざわざ自治体ポイントへ交換するメリットがないのが残念だ。
一番分かりやすいのは自治体ポイントへの移行だけは交換レートが優遇されて、ポイント還元率が上がるという仕様だ。
このような明確なメリットが登場するまでは、今まで通りのポイントの使い方で良いと思う。
7. まとめ
今回、情報確認していく上で関係者の方でも情報が整理されていないほど自治体ポイントが未完成なのが一番の驚きだった。
増税緩和策として自治体ポイントの還元も予定されているが、本当に自治体ポイントは実用性のあるシステムとして完成するのだろうか？
また、増税緩和策も「どのような種類があるのか？」や「ポイント還元の仕組みが分からない」など、一体何をすれば良いのか分からない方は少なくないと思う。
その状況に自治体ポイントを絡めても、このシステムも複雑であることから「何もしない・・・」という方が増え、お金と時間をかけたのに国民が無関心になるという最悪の結果になる可能性もありそうだ。
2019年10月1日からスタートする増税のポイント還元については、以下の記事を読んでみよう。
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