【キャッシュレス・消費者還元事業】消費税増税のポイント還元まとめ!

2019年10月1日の消費税増税からクレジットカードやデビットカード等の対象カードを対象店舗で使うと「2.0%」か「5.0%」の還元率でポイント還元を受けられる。還元内容(還元方法の種類)も合わせて詳しく解説しているので、増税後のキャッシュレス手段を検討している方の参考になれば幸いだ。

1. キャッシュレス・消費者還元事業とは?

2019年10月1日から消費税が8%から10%に増税されるが、それに合わせて実施されるポイント還元は「キャッシュレス・消費者還元事業」という名称だ。

  • 対象カード:決まっている
  • 対象店舗:決まっている
  • ポイント還元率:2.0%か5.0%
  • 還元される内容:カード会社によって様々
  • ポイント還元の上限:カードによっては上限がある
  • 実施期間:2019年10月~2020年6月

簡単に説明すると、2019年10月1日以降に対象店舗で対象カードを使うと「2.0%か5.0%」のどちらかの還元率でポイント還元を受けることができるという政策。

現金で買い物すると2.0%か5.0%の還元を受けられないが、クレジットカードやデビットカードなど対象カードを使うとポイント還元を受けられるのでお得というわけだ。

1-1. 公式サイト

キャッシュレス・消費者還元事業の公式サイトは経済産業省が運営する「キャッシュレス・消費者還元事業」だ。

消費者の方は、TOPページの中段にある赤枠の「消費者のみなさま:詳しくはコチラ」という内部リンクをクリックすると、次のページでポイント還元に関する詳細を確認できるのでチェックしておこう。

また、公式サイトを見ても分からない場合は、サイト内にも記載されているが「ポイント還元窓口 消費者向け(0120-010975)」へ電話しよう。

受付時間は平日10:00~18:00(土日祝を除く)となっており、ここはどんな質問でも気軽に電話してOKだ。

1-2. 対象カード

消費税増税後にポイント還元を受けるためには、対象カードを持っておく必要がある。

  • クレジットカード
  • デビットカード
  • 電子マネー
  • QRコード
  • その他サービス

キャッシュレス手段の対象は上記のように色々とあるのだが、それぞれの中でも対象カードに指定されているカードを使わなければポイント還元を受けられないので注意しよう。

1-2-1. クレジットカードとデビットカードを探す

クレジットカードとデビットカードは、「対象となるクレジットカード/デビットカードを探す(Jデビットを除く)」を活用しよう。

クレジットカードとデビットカードの増税ポイント還元対象カードは、2019年10月1日以降も増える可能性があるとの回答。

また、各カード会社において「どのカードが対象なのか?」は、各カード会社に問い合わせるしかない。

2019年9月20日に「主要なキャッシュレス決済サービス」が公表されたが、一部の大手クレジットカードや電子マネーしか掲載されていないので参考程度の情報だ。

超マイナーなカードは対象外なんてケースがありそうなのがやや不安。

1-2-2. 電子マネーとQRコードとその他サービスを探す

電子マネーとQRコードとその他サービスは、「対象となる電子マネー/QRコード/その他サービスを探す」を活用しよう。

プリペイドカードやハウスカードなど、いわゆるキャッシュレス手段とされているものは殆ど対象となっている。

1-3. 対象店舗

2019年10月1日以降に対象カードを使えばどんなお店でもポイント還元を受けられるわけではなく、対象となっているお店のみでポイント還元を受けられる。

対象店舗の探し方は「Webでリサーチ」か「アプリで検索」の2つの方法がある。

Webでリサーチする場合は「使えるお店を探す」で対象店舗を検索でき、「還元率(2.0%か5.0%)」や「決済手段」などの条件を設定することもできる。

アプリでリサーチする場合は「App Store」と「Google Play」でダウンロードでき、今自分がいる位置を中心として周囲の対象店舗が表示され、各店舗をタップするだけで2.0%か5.0%のどちらの還元率になるのかを判別できるようになっている。

※2019年9月20日時点では、Google Playでアプリをダウンロードできない状況が続いている。App Storeはダウンロード可能。

1-4. ポイント還元率

消費税増税後に対象店舗で対象カードを使うと、2.0%か5.0%のどちらかの還元率でポイント還元を受けられる。

還元率は「2.0%の還元」か「5.0%の還元」の2種類しかなく、どちらの還元率になるのかは対象店舗によって様々だ。

この政策の概要としては「原則として、購買金額の5.0%、フランチャイズチェーン傘下の中小・小規模店舗等では2.0%を還元」という説明になっているが、実際にポイント還元生活をスタートするとアプリを使って2.0%か5.0%のどちらの還元率になるのかを各対象店舗ごとに判別していくのが最も早い。

1-5. 還元される内容(還元方法の種類)

ポイント還元で還元される内容(還元方法の種類)は主に4つあるのだが、どれになるのかは各カード会社によって様々だ。

  • ポイント付与:ポイント付与
  • 即時充当:購入代金から割引
  • 引落相殺:口座引落額と相殺
  • 口座充当:口座にキャッシュバック

最近のニュースでは、「大手コンビニはユーザーの利便性を考慮して即時充当を決定」という報道があったが、その通りなら大手コンビニで対象カードで決済すると購入代金から2.0%分を割引してもらえることになる。

もう1つ例を挙げると、りそな銀行「りそなデビットカード(Visaデビット)」の場合は、2.0%か5.0%を口座充当だ。

りそなデビットカード(Visaデビット)はりそなクラブポイントが約0.5%のポイント還元率で付与されるスペックだが、今回紹介している「キャッシュレス・消費者還元事業」で還元される2.0%か5.0%はりそなクラブポイントとは関係なく口座充当される。

つまり、合計のポイント還元率は「2.5%」か「5.5%」だ。

これは他のカード会社もきっと同じだと思われるが、「キャッシュレス・消費者還元事業の還元を受けるからといって、そのカードに搭載されているポイントプログラムのポイント還元は受けれない」といったことはなさそうだ。

また、2019年9月5日時点で対象カードに該当するすべてのカードが還元方法の種類が決まっているわけではなく、みずほ銀行「みずほJCBデビット」の場合だと「今の時点でお伝えできる内容は決まっておらず、10月1日までには内容が決まり次第お伝えできるかと思います」との回答。

1-6. ポイント還元の上限

キャッシュレス・消費者還元事業のポイント還元の上限は、政策として上限はない。

ただし、参加企業のほうで上限を設けることは可能となっているため、カード会社や対象カードによってはポイント還元の上限が決まっているケースもある。

1-7. 実施期間

キャッシュレス・消費者還元事業のポイント還元の実施期間は、2019年10月から2020年6月までの9ヶ月間だ。

2020年6月以降に期間延長があるかどうかなどは何も決まっていない。

2. キャッシュレス手段によるポイント還元の損得はない

キャッシュレス・消費者還元事業で得られるポイント還元は「2.0%」か「5.0%」のどちらかに決まっている。

  • クレジットカード
  • デビットカード
  • 電子マネー
  • QRコード
  • その他サービス

対象カード(キャッシュレス手段)は上記項目で紹介したように色々とあるわけだが、どのカードを使ってもキャッシュレス・消費者還元事業のポイント還元率は決まっているのでカードによる損得はない。

つまり、これから何かしらのカードを作るという方は対象カードに該当するならどんなカードを作っても損することはないし、さらに還元率を高めたいならポイント還元率を重視してクレジットカードやデビットカードを探せば良いだけだ。

2-1. 合計のポイント還元率はいくらになる?

キャッシュレス・消費者還元事業のポイント還元率の合計は、「対象カードのポイントプログラム(還元率)」+「キャッシュレス・消費者還元事業(2.0%か5.0%)」となる。

対象カードにポイントプログラムがない場合、「対象カードのポイントプログラム(0%)」+「キャッシュレス・消費者還元事業(2.0%か5.0%)」。

対象カードにポイントプログラムがある場合、「対象カードのポイントプログラム(還元率)」+「キャッシュレス・消費者還元事業(2.0%か5.0%)」。

クレジットカードもデビットカードもポイント還元率0.5%のカードが多いため、目安としては「0.5%」+「2.0%か5.0%」で合計は「2.5%」か「5.5%」となるカードが多いだろう。

2-2. 【クレジットカード】楽天カードの場合なら3.0%か6.0%

楽天カードはキャッシュレス・消費者還元事業のポイント還元の対象カードで、ブラックカードや家族カードも含めてすべての楽天カードが対象となっている。

  • 還元方法:楽天スーパーポイント付与(月15,000PTまで)
  • ポイント還元率:2.0%か5.0%
  • 還元のタイミング:カード利用月の翌々月22日頃

上記は、楽天カードのキャッシュレス・消費者還元事業の内容。

  • ポイントプログラム:楽天スーパーポイント
  • ポイント付与:100円毎に1PT
  • 1PTの価値:1PT=1円
  • ポイント還元率:1.0%
  • ポイント付与日:毎月15日前後

上記は、楽天カードのポイントプログラムの内容。

楽天カードは100円の利用毎に楽天スーパーポイントが1PT付与され、1Pの価値は1円であることから常時還元率は1.0%。

楽天カードをキャッシュレス・消費者還元事業の対象店舗で使うと、「通常:1.0%」+「増税還元:2.0%か5.0%」=「合計:3.0%か6.0%」となる。

楽天カードはキャッシュレス・消費者還元事業のポイント還元方法が「楽天スーパーポイント」となっているため、通常のポイント付与とキャッシュレス・消費者還元事業のポイント付与の付与日に多少ずれがあるものの、どちらも同じポイントが付与されることからキャッシュレス・消費者還元事業が良く分からない方でもメリットを実感しやすいだろう。

2-3. 【デビットカード】楽天銀行デビットカードの場合なら3.0%か6.0%

楽天銀行デビットカードはJCBもVISAも全券種がキャッシュレス・消費者還元事業の対象となっている。

  • 還元方法:口座への現金還元(月15,000円まで)
  • ポイント還元率:2.0%か5.0%
  • 還元のタイミング:利用月の翌月25日

上記は、楽天銀行デビットカードのキャッシュレス・消費者還元事業の内容。

  • ポイントプログラム:楽天スーパーポイント
  • ポイント付与:100円毎に1PT
  • 1PTの価値:1PT=1円
  • ポイント還元率:1.0%
  • ポイント付与日:毎月15日前後

上記は、楽天銀行デビットカードの内容。

楽天銀行デビットカードは100円の利用毎に楽天スーパーポイントが1PT付与され、1Pの価値は1円であることから常時還元率は1.0%。

楽天銀行デビットカードをキャッシュレス・消費者還元事業の対象店舗で使うと、「通常:1.0%」+「増税還元:2.0%か5.0%」=「合計:3.0%か6.0%」となる。

また、楽天市場はキャッシュレス・消費者還元事業の対象店舗となっているため、キャッシュレス・消費者還元事業の対象カードを使って楽天市場で買い物すれば2.0%か5.0%のポイント還元を受けられる。

楽天カードや楽天銀行デビットカードは楽天市場で使う際に「楽天市場利用分:1.0%」が別途付与されるため、この場合の合計ポイント還元率は「通常:1.0%」+「楽天市場利用分:1.0%」+「増税還元:2.0%か5.0%」=「合計:4.0%か7.0%」になる。

3. 注意点は「対象カード」と「対象店舗」の2つ

キャッシュレス・消費者還元事業のポイント還元は難しそうなイメージだが、内容はかなりシンプルだ。

  • 対象カードを作ること
  • 対象店舗で対象カードを使うこと

消費税増税後にポイント還元を受けて得したいなら、「対象カードを作る」と「対象カードを対象店舗で使う」の2点をしっかり抑えておこう。

消費者がこのポイント制度をフル活用するためにやるべきことはこの2点だけなので、これさえクリアすればポイント還元の波に乗れる。

3-1. 対象カードは大手会社の殆どが対象

対象カードの探し方は、以下でチェックするのが最も早い。

一通り対象カードを確認すると分かるが、大手会社や有名カードの殆どが対象となっている。

そのため、かなりマイナーなカードでない限りは、すでにお持ちのカードをそのまま使えるケースが多いだろう。

3-2. 対象店舗はアプリを使うのが便利

対象店舗は、以下のどちらかの方法で検索できる。

今はスマホを持っている人が多いと思うので、アプリをダウンロードしておけば簡単に対象店舗を検索できるのでおすすめだ。

4. まとめ

キャッシュレス・消費者還元事業は2019年10月から2020年6月までの9ヶ月間実施される。

増税後にポイント還元を受けるためには「対象カードを作る」→「対象店舗で使う」の2つを実践すれば良いだけなので、システム自体はとてもシンプルだ。

対象店舗はWebリサーチやアプリリサーチといった手段が用意されているので問題ないが、クレジットカードやデビットカードなど何もキャッシュレス手段を持っていない人からすると、それを用意するのが心理的な不安要素も含めて少々大変かもしれない。

ただし、審査なしで作れるデビットカードや電子マネーもポイント還元の対象なので、簡単に作れるキャッシュレス手段を用意してお得なポイント還元生活をスタートするのがおすすめだ。

現金払いは何も還元を受けられないが、キャッシュレス手段を使うと2.0%か5.0%の還元を受けることができ、支出が高額になるほど大きな差となってくる。

少しでも興味がある方は2019年10月1日からキャッシュレス生活をスタートしてみてはいかがだろうか。

また、別の増税緩和策として検討されている自治体ポイント還元については、以下の記事も合わせて読んでみよう。

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